FP3級過去問題 2021年1月学科試験 問56

問56

相続時精算課税の適用を受けた場合、特定贈与者ごとに特別控除額として累計（①）までの贈与には贈与税が課されず、その額を超えた部分については一律（②）の税率により贈与税が課される。
  1. ① 1,500万円　　② 15％
  2. ① 1,500万円　　② 20％
  3. ① 2,500万円　　② 20％
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正解　3

問題難易度
肢15.8%
肢230.7%
肢363.5%

分野

科目：F.相続・事業承継
細目：2.贈与と税金

解説

相続時精算課税制度は、特定贈与者(60歳以上の父母または祖父母)から贈与により財産を取得した18歳以上の受贈者にかかる贈与税が、受贈した財産の累積が2,500万円分まで非課税になる制度です。本制度により非課税扱いとなった財産は、贈与者の死亡時に、贈与時の価額で相続財産に合算して相続税が算出されます。2,500万円を超えた部分は、一律20％の税率で計算し、納税します。

したがって[3]の組合せが正解です。
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