FP2級及び3級の試験範囲に関連する法令及び制度の改正情報をまとめたページです。FP検定は、1月・5月試験では前年の10月1日が法令基準日、9月試験ではその年の4月1日が法令基準日となります。
他にも細かな変更は多数あるのですが試験に出題されそうなポイントに絞って掲載しています。

2020年（令和2年）

各種所得控除額の変更（1月）

【基礎控除】
38万円→48万円、所得制限の新設

【給与所得控除額】
最低額65万円→55万円、最高額220万円→195万円（給与収入850万円超の場合）。ただし、子育て・介護世帯の最高額は210万円。
【公的年金等控除】
一律10万円の引き下げ。65歳未満の最低額70万円→60万円、65歳以降の最低額120万円→110万円。公的年金以外に1,000万円超の所得がある場合には、さらに減額される。

人的控除の所得限度額

一律10万円の引き上げ。配偶者控除、扶養控除は38万円→48万円、配偶者特別控除は38万超123万円以下→48万円超133万円以下。

青色申告特別控除額の引き下げ

最高65万円なのは変わりませんが、65万円の控除を受けるには①仕訳帳及び総勘定元帳を電子帳簿保存、または②e-Taxでの申告のいずれかが必須となりました。この要件を満たさない場合には最高55万円の控除となります。

2019年（平成31年、令和元年）

住宅ローン控除期間の延長（10月）

令和元年10月1日から令和2年12月31日の期間に消費税10%で住宅を取得した場合、最長13年間住宅ローン控除が受けられます。1～10年目は年末残高の1％、11～13年目は、「年末残高の1％」と「税抜き建物価格×2％÷3」のいずれか少ない金額が控除額となります。

法人契約の定期保険経理処理の変更（7月）

過度な節税保険を見直すため、長期平準定期保険や逓増定期保険及び第三分野の保険などに対する個別通達が廃止され、解約返戻率を基準にした仕訳に統一されました。遡及適用はなく、令和元年7月8日以後に契約する法人定期保険に適用されます。

遺留分侵害請求権（7月）

以前の「遺留分減殺請求権」が民法改正により「遺留分侵害請求権」という呼び名に変更されました。請求権行使による不動産の共有等を防止するため金銭での請求ができるようになりました。

特別寄与分請求権の創設（7月）

被相続人の親族であり相続人以外の者（子や配偶者等）が、被相続人に対して無償で療養看護その他の労務の提供をしたことにより、被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした場合は、相続開始後、相続人に対して寄与に応じた金銭の支払いを請求できるようになりました。

預貯金払戻し制度の新設（7月）

遺産分割前であっても、被相続人名義の口座から「預貯金の額×1／3×法定相続分」までを、単独で払戻し可能となりました（150万円が限度）。

上場株式等の引渡日の変更（7月）

上場株式等の引渡日が取引日から起算して3営業日目に短縮されました（以前は4営業日目）。

建ぺい率の緩和要件の変更（6月）

準防火地域内の耐火建築物等・準耐火建築物等についても10％の緩和を受けられるようになりました。

ゆうちょ銀行預入限度額の引き上げ（4月）

通常貯金と定期性貯金を合わせて2,600万円に引き上げられました（通常・定期は各1,300万円が上限）。従来は通常貯金と定期性貯金を合算して1,300万円が限度額でした。

産前産後期間の国民年金保険料免除（4月）

国民年金第1号被保険者が出産する場合、出産予定日又は出産日が属する月の前月から4か月間の国民年金保険料が免除されます（多胎妊娠の場合は、出産予定日又は出産日が属する月の3か月前から6か月間）。免除期間は受給資格期間・納付済期間に算入されます。

基本年金額の変更（4月）

2019年度の基本年金額は780,100円、子の加算額は224,500円です。

自筆証書遺言の要件緩和（1月）

別紙として作成する財産目録についてパソコン等で作成できるようになりました（財産目録の各頁への署名押印が必要）。依然として遺言書の全文、日付及び氏名を自書して、これに押印することに変わりはありませんが、一部が自書でなくてもよくなったという変更です。

2018年（平成30年）

国民年金保険料後納制度(5年)の終了（9月）

納期限を過ぎた国民年金保険料を後納できる特例措置が9月30日をもって終了しました。

介護保険の自己負担割合（8月）

収入が多い被保険者（年金収入等340万円以上、または世帯収入463万円以上）の人の負担割合が2割から3割になりました（以前は2割が上限）。

田園住居地域の追加（4月）

用途地域に田園住居地域（住居系）が追加されました。田園住居地域は、農業の利便の増進を図りつつ、これと調和した低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するために定められる地域です。原則として第一種・第二種低層住居地域の規定が準用されます。
これにより住居系8つ、商業系2つ、工業系3つの計13種類となりました。

iDeCo＋制度のスタート（5月）

一定の要件を満たしている事業主に使用される従業員で個人型確定拠出年金（iDeCo）に加入している方については、中小事業主が必要な手続き等をとった場合、従業員の加入者掛金に対して、中小事業主が中小事業主掛金を上乗せ（追加）して拠出することが可能になりました。

国民健康保険の運営主体（4月）

従来の市区町村と国民健康保険に加えて都道府県も保険者に加わることとなりました。

配偶者控除の所得制限（1月）

納税者の合計所得金額が900万円を超えると配偶者控除の金額が段階的に少なくなり、1,000万円超では適用なしとなりました。

配偶者特別控除の枠拡大（1月）

配偶者の合計所得金額が38万円超123万円以下である場合に適用を受けられるようになりました（以前は38万円超76万円以下）。

つみたてNISAの設立（1月）

長期積立分散投資を支援する非課税制度です。年間40万円が限度額、運用益が最長20年間非課税になります。通常NISAとは選択制です。

2017年（平成29年）

老齢基礎年金の受給資格期間短縮（8月）

必要とされる保険料納付済期間が25年から10年に短縮されました。

iDeCo加入者範囲の拡大（1月）

第3号被保険者や公務員もiDeCoに加入できるようになりました。

セルフメディケーション税制（1月）

医療費控除の特例としてセルフメディケーション税制が創設されました。年間で12,000円以上スイッチOTC医薬品を購入した際に、その購入費用について最高88,000円の所得控除を受けることができるものです。従来の医療費控除とは選択適用となります。

地震保険の損害区分の変更（1月）

4区分（全損・大半損・小半損・一部損）に細分化されました（以前は全損・半損・一部損の3区分）。保険始期が2017年1月1日以降の地震保険契約に適用されます。

類似業種比準方式の計算式変更（1月）

平成29年1月以降の贈与・相続から、配当金額・利益金額・純資産額の割合が、配当＋利益×3＋純資産5から配当＋利益＋純資産3に変わりました。また、類似業種の株価を選択する際に「過去2年間の平均株価」が加わりました（評価する月、評価する月の前月、評価する月の前々月、前年の平均、過去2年間の平均の5つの金額のうち最も低い金額を選択できます）。

2016年（平成28年）

金融所得課税の一体化（1月）

公社債等が上場株式等の税制に一体化されました。これにより公社債の申告方法や損益通算の範囲が変わることとなりました。

ジュニアNISAのスタート（1月）

未成年を対象としたジュニアNISAがスタートしました。子や孫の口座を両親や祖父母が管理する形態となります。年間投資枠は80万円が上限で、18歳までは払出し制限があることが特徴です。非課税期間は通常NISAと同じく最長で5年です。

通勤手当の非課税限度額の引上げ（1月）

1カ月当たり最高15万円に増額されました（以前は10万円）。

2015年（平成27年）

国民年金保険料後納制度(10年)の終了（9月）

納期限を過ぎた国民年金保険料を後納できる特例措置が9月30日をもって終了しました。

特定居住用宅地等の限度面積の拡大（1月）

小規模宅地等に係る相続税の特例において、特定居住用宅地等の限度面積が240㎡から330㎡に増えました。

相続時精算課税に係る贈与者と受贈者の要件緩和（1月）

[贈与者]
改正前…65歳以上の親
改正後…60歳以上の親または祖父母
[受贈者]
改正前…20歳以上の子
改正後…20歳以上の子または孫

2014年（平成26年）

ゴルフ会員権の譲渡損失（4月）

ゴルフ会員権の譲渡により生じた損失は、原則として、給与所得など他の所得と損益通算することはできなくなりました。

教育一般貸付の限度額増額（4月）

最高300万円から350万円（海外留学資金の場合450万円）に増額されました。

給与所得控除の限度額の引き下げ（1月）

給与収入1,000万円超は一律220万円に引き下げられました（以前は給与収入1,500万円超で一律245万円）。

NISA年間投資枠の拡大（1月）

100万円から120万円に増額されました。