〔①について〕
確定拠出年金は、加入者自らが自己責任で掛金の運用指図を行い、その運用結果に応じて将来の受取額が変動するのが基本的な仕組みです。
加入時点で年金受取額が確定する制度としては、確定給付企業年金（DB）があります。

〔②について〕
個人型年金（iDeCo）の掛金は、全額が小規模企業共済等掛金控除として所得控除の対象となります。

〔③について〕
個人型年金の老齢給付金は、それまでの加入期間に応じて受給開始可能年齢が定められていて、60歳時点において通算加入者等期間が10年以上あれば、60歳から受け取ることができます。したがって、①運用実績に応じて変動、②所得控除、③60 となる[2]の組合せが適切です。