個人事業主のAさん（42歳）は、妻Bさん（42歳）との2人暮らしである。Aさんは、大学卒業後に入社した大手外食チェーンを30歳で退職し、ドッグカフェを開業した。Aさんのドッグカフェにはドッグランが併設され、遠方から足を運ぶ固定客も多く、人気を博している。
　Aさんは、今後の資金計画を検討するにあたり、将来、公的年金がどのくらい支給されるのか知りたいと思っている。また、老後の収入を増やすことができる各種制度を活用したいと考えている。
　そこで、Aさんは、ファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。

〈Aさんおよび妻Bさんに関する資料〉

1. Aさん（1982年4月25日生まれ、個人事業主）
   • 公的年金加入歴：下図のとおり（60歳までの見込みを含む）
     20歳から大学生であった期間（36月）は学生納付特例制度の適用を受けた（その期間の保険料は追納していない）。
   
2. 妻Bさん（1982年9月3日生まれ、事業専従者）
   • 公的年金加入歴：18歳からの15年間（180月）は、厚生年金保険に加入。その後は、国民年金に第1号被保険者として加入している。

• 妻Bさんは、現在および将来においても、Aさんと同居し、Aさんと生計維持関係にあるものとする。
• Aさんおよび妻Bさんは、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。
• Aさんおよび妻Bさんの年齢は、いずれも2024年12月31日現在のものである。
• 上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。