〔①について〕
配偶者控除の適用を受けるためには、配偶者の合計所得金額が48万円以下、配偶者が事業専従者として給与支払いを受けていない、納税者の合計所得金額が1,000万円以下などの要件を満たす必要があります。妻Bさんはパート収入70万円がありますが、給与所得控除の最低額55万円を差し引いた後の所得金額は15万円なので、所得要件を満たしています。

〔②について〕
配偶者控除の控除額は、納税者の所得と配偶者の年齢によって以下のように区分されています。妻Bさんは44歳、Aさんの合計所得金額は900万円以下ですから、控除額は38万円となります。〔③について〕
扶養控除の対象となるのは、納税者と生計を一にする配偶者以外の16歳以上の親族で、合計所得金額が48万円以下の人です。Aさんの家族では収入のない長男Cさんが扶養控除の対象となります。

扶養控除の控除額は以下のようになっています。長男Cさん(19歳)は、19歳以上23歳未満の特定扶養親族に該当するので63万円の控除を受けることができます。したがって、①48、②38、③63 となる[3]の組合せが適切です。