FP3級 2024年5月 実技(金財:保険)問12
問12
住宅借入金等特別控除に関する以下の文章の空欄①~③に入る語句または数値の組合せとして、次のうち最も適切なものはどれか。「Aさんの場合、2023年分の所得税における住宅借入金等特別控除の控除額は、『住宅ローンの年末残高×(①)%』の算式により算出し、住宅借入金等特別控除の控除期間は、最長で(②)年間となります。
Aさんが2023年分の所得税において住宅借入金等特別控除の適用を受けるためには、所得税の確定申告を行う必要があります。確定申告書の提出期限は、原則として、2024年(③)です」
- ① 0.7 ② 13 ③ 3月15日
- ① 1.0 ② 13 ③ 3月31日
- ① 1.0 ② 10 ③ 3月15日
広告
正解 1
分野
科目:D.タックスプランニング細目:6.税額控除
解説
〔①について〕
住宅ローン控除の額は「住宅ローンの年末残高×控除率」で計算します。控除率は0.7%です。
〔②について〕
住宅ローン控除の適用期間は、新築の認定住宅等で最長で13年間、新築の一般住宅と中古住宅で最長10年間となっています。最長期間は13年です。
〔③について〕
所得税の確定申告書は、2月16日から3月15日までの間に納税者の住所地を所轄する税務署長に提出します。
住宅ローン控除の適用を受けようとする初年分は、給与所得者であっても確定申告が必要です。翌年分からは、住宅ローン控除に関する必要書類を勤務先に提出することで年末調整にて手続きが完了します。
したがって、①0.7、②13、③3月15日 となる[1]の組合せが適切です。
住宅ローン控除の額は「住宅ローンの年末残高×控除率」で計算します。控除率は0.7%です。
〔②について〕
住宅ローン控除の適用期間は、新築の認定住宅等で最長で13年間、新築の一般住宅と中古住宅で最長10年間となっています。最長期間は13年です。
〔③について〕
所得税の確定申告書は、2月16日から3月15日までの間に納税者の住所地を所轄する税務署長に提出します。
住宅ローン控除の適用を受けようとする初年分は、給与所得者であっても確定申告が必要です。翌年分からは、住宅ローン控除に関する必要書類を勤務先に提出することで年末調整にて手続きが完了します。
したがって、①0.7、②13、③3月15日 となる[1]の組合せが適切です。
広告