FP3級 2023年9月 実技(金財:個人)問12
問12
甲土地の有効活用等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。- 「自己建設方式とは、Aさんが所有する土地の上に、事業者が建設資金を負担してマンション等を建設し、完成した建物の住戸等をAさんと事業者がそれぞれの出資割合に応じて取得する手法です」
- 「甲土地が貸付事業用宅地等に該当すれば、『小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例』の適用を受けることができます。貸付事業用宅地等は、相続税の課税価格の計算上、330㎡までの部分について50%の減額が受けられます」
- 「Aさんが金融機関から融資を受けて賃貸マンションを建築した場合、Aさんの相続における相続税額の計算上、当該借入金の残高は債務控除の対象となります」
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正解 3
分野
科目:E.不動産細目:7.不動産の有効活用
解説
- 不適切。自己建設方式は、土地の所有者が計画、建築、運営などをすべて自分で行う方式です。本肢の記述は等価交換方式を説明した文です。
- 不適切。330㎡ではありません。貸付事業用宅地等では、200㎡までの部分について相続税の課税価格に算入すべき額が50%減額されます。
- [適切]。相続人が承継した被相続人の債務、相続開始時に確定している未納の税金、葬式費用などは、債務控除の対象となり、相続税の課税価格を計算する際に控除することができます。
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