FP3級 2023年9月 実技(金財:保険)問4

【この問題にはが用意されています。読んでから回答してください。】

問4

はじめに、Mさんは、現時点の必要保障額を試算することにした。下記の<算式>および<条件>に基づき、Aさんが現時点で死亡した場合の必要保障額は、次のうちどれか。

<算式>
必要保障額=遺族に必要な生活資金等の支出の総額-遺族の収入見込金額
<条件>
  1. 長女Cさんが独立する年齢は、22歳(大学卒業時)とする。
  2. Aさんの死亡後から長女Cさんが独立するまで(22年間)の生活費は、現在の生活費(月額25万円)の70%とし、長女Cさんが独立した後の妻Bさんの生活費は、現在の生活費(月額25万円)の50%とする。
  3. 長女Cさん独立時の妻Bさんの平均余命は、39年とする。
  4. Aさんの死亡整理資金(葬儀費用等)・緊急予備資金の総額は、500万円とする。
  5. 長女Cさんの教育資金および結婚援助資金の総額は、1,500万円とする。
  6. Aさん死亡後の住居費(家賃)の総額は、5,400万円とする。
  7. 死亡退職金とその他金融資産の総額は、2,000万円とする。
  8. Aさん死亡後に妻Bさんが受け取る公的年金等の総額は、8,500万円とする。
  1. 1,970万円
  2. 3,520万円
  3. 7,370万円

正解 3

分野

科目:B.リスク管理
細目:3.生命保険

解説

設問にも記載されているように、必要保障額は「①遺族に必要な生活資金等の総額-②遺族の収入見込金額」で計算します。<条件>のうちから必要な金額を抽出していきます。

〔①遺族に必要な生活資金等の総額〕
生活費
長女22歳まで … 月額25万円×70%×12月×22年間=4,620万円
長女独立後 … 月額25万円×50%×12月×39年=5,850万円
Aさんの葬儀費用・予備資金等
500万円
長女の教育資金・結婚援助資金
1,500万円
住居費
5,400万円
以上より、①遺族に必要な生活資金等の総額は、

 4,620+5,850+500+1,500+5,400=17,870万円

〔②遺族の収入見込金額〕
金融資産の合計額
2,000万円
公的年金等の総額
8,500万円
以上より、②遺族の収入見込金額の総額は、

 2,000+8,500=10,500万円

必要保障額は①-②の差額です。

 ①17,870万円-②10,500万円=7,370万円

したがって、Aさんが死亡した場合の必要保障額は[3]の7,370万円となります。