FP3級 2022年1月 実技（金財:個人）問13(改題)
問13
生前贈与に関する以下の文章の空欄①～③に入る数値の組合せとして、次のうち最も適切なものはどれか。- 「Aさんが生前贈与を実行するにあたっては、暦年課税制度による贈与、相続時精算課税制度による贈与、教育資金の非課税制度を活用した贈与などが考えられます。仮に、Aさんからの贈与について、長男Cさんが相続時精算課税制度を選択した場合、基礎控除額を控除した後の残額の累計で（①）万円までの贈与について贈与税は課されませんが、その額を超える部分については、一律（②）％の税率により贈与税が課されます」
- 「『直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度』の適用を受けた場合、受贈者1人につき（③）万円までは贈与税が非課税となります。ただし、学習塾などの学校等以外の者に対して直接支払われる金銭については、500万円が限度となります」
- ① 2,000 ② 25 ③ 1,500
- ① 2,500 ② 20 ③ 1,500
- ① 2,500 ② 25 ③ 1,000
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正解 2
分野
科目：F.相続・事業承継細目：2.贈与と税金
解説
〔①について〕
相続時精算課税制度は、特定贈与者からの贈与について、基礎控除額を控除した後の残額の累計2,500万円までに係る贈与税が非課税になる制度です。
〔②について〕
非課税限度額2,500万円を超える部分については、一律20%の税率で贈与税が課税されます。
〔③について〕
「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例」は、祖父母や父母が30歳未満の子や孫に対して教育資金用途の金銭を贈与した際に、申告により贈与税を非課税とする制度です。非課税となる教育資金は、学校へ支払う入学金や授業料のほか、塾や習い事代、入学試験検定料、学用品の購入費、修学旅行費、通学定期券代なども含まれます。
この制度における非課税限度額は受贈者1人につき1,500万円です。ただし、このうち学校以外に支払われる金銭については500万円が非課税限度額です。
以上より、①2,500、②20、③1,500 となる[2]の組合せが適切です。
相続時精算課税制度は、特定贈与者からの贈与について、基礎控除額を控除した後の残額の累計2,500万円までに係る贈与税が非課税になる制度です。
〔②について〕
非課税限度額2,500万円を超える部分については、一律20%の税率で贈与税が課税されます。
〔③について〕
「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例」は、祖父母や父母が30歳未満の子や孫に対して教育資金用途の金銭を贈与した際に、申告により贈与税を非課税とする制度です。非課税となる教育資金は、学校へ支払う入学金や授業料のほか、塾や習い事代、入学試験検定料、学用品の購入費、修学旅行費、通学定期券代なども含まれます。
この制度における非課税限度額は受贈者1人につき1,500万円です。ただし、このうち学校以外に支払われる金銭については500万円が非課税限度額です。
以上より、①2,500、②20、③1,500 となる[2]の組合せが適切です。
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