〔①について〕
不動産所得または事業所得を生ずべき事業を営む青色申告者は、正規の簿記の原則に従って作成された決算書（貸借対照表と損益計算書）を確定申告書に添付して法定申告期限内に提出すれば、青色申告特別控除として最高65万円を所得から控除することができます。65万円の控除を受けるには①仕訳帳及び総勘定元帳の電子帳簿保存、または②e-Taxでの申告のいずれかが必要で、この要件を満たさない場合には最高55万円の控除となります。


〔②について〕
最高65万円の青色申告特別控除を受けるための要件として「貸借対照表と損益計算書を添えて法定申告期限内に確定申告書を提出すること」があります。期限後に提出した場合にはこの要件を満たさないため、青色申告特別控除額は最大で10万円となります。〔③について〕
青色申告者は様々な特典を受けることができますが、その一つに「純損失の繰越控除」があります。これは、青色申告者が純損失（損益通算の結果残った赤字）を生じたときに、その純損失を翌年以後3年間にわたって繰り越し、翌年以後の所得から控除できるというものです。
ちなみに「雑損失の繰越控除」というのは、所得控除の1つである雑損控除額がその年の所得から控除しきれない場合に、未控除額を繰り越して翌年以後3年間の所得から控除できるというものです。こちらは青色申告しているかどうかにかかわらず適用を受けられます。

以上より、①65、②10、③純損失 となる[3]の組合せが正解です。