日本国内に住むすべての人は、20歳になった時から国民年金の被保険者となり、保険料の納付が義務づけられていますが、本人の所得が一定以下の学生については、申請により在学中の保険料の納付が猶予される学生納付特例制度が設けられています。
この制度により納付を猶予された期間は、老齢基礎年金の受給資格期間に含まれますが、老齢基礎年金額の算定対象となる期間には含まれません。もし老齢基礎年金の満額を受け取りたいのであれば、猶予された月から数えて10年以内に猶予期間分の国民年金保険料を追納する必要があります。

〔①について〕
学生納付特例制度では、免除されるか否かは学生本人の所得によって判断されます。家族の所得の多寡は問いません。

〔②について〕
学生納付特例制度によって保険料を猶予された期間は受給資格期間に算入されます。しかし、老齢基礎年金額には反映されません。

〔③について〕
②のとおり学生納付特例期間で猶予を受けた期間は年金額に反映されないので、年金を満額受給するためには追納（保険料をさかのぼって納めること）をする必要があります。
追納は、猶予された月が10年以内であればできます。ただし、承認の翌年度から起算して3年度目以降に納付する場合には経過期間に応じた延滞金が保険料に加算されます。

以上より、①学生本人、②年金額には反映されません、③10 となる[2]の組合せが適切です。