FP3級 2020年1月 実技(金財:保険)問7
問7
仮に、将来X社がAさんに役員退職金4,000万円を支給した場合、Aさんが受け取る役員退職金に係る退職所得の金額として、次のうち最も適切なものはどれか。なお、Aさんの役員在任期間(勤続年数)を30年とし、これ以外に退職手当等の収入はなく、障害者になったことが退職の直接の原因ではないものとする。- 1,200万円
- 1,250万円
- 2,500万円
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正解 2
分野
科目:D.タックスプランニング細目:3.各種所得の内容
解説
退職所得は、以下の算出式で計算し、他の所得と分離して所得税額を計算します(分離課税)。
退職所得=(退職手当等の収入金額-退職所得控除額)×1/2
上記の式のうち退職所得控除額は、勤続年数に応じて増加していきますが、その計算方法は下表のように勤続年数が20年以下と20年超のケースで異なります。この算式に当てはめると以下のとおりとなります。
[退職所得控除額]
800万円+70万円×(30年-20年)=1,500万円
[退職所得の金額]
(4,000万円-1,500万円)×1/2=1,250万円
したがって正解は[2]です。
退職所得=(退職手当等の収入金額-退職所得控除額)×1/2
上記の式のうち退職所得控除額は、勤続年数に応じて増加していきますが、その計算方法は下表のように勤続年数が20年以下と20年超のケースで異なります。この算式に当てはめると以下のとおりとなります。
[退職所得控除額]
800万円+70万円×(30年-20年)=1,500万円
[退職所得の金額]
(4,000万円-1,500万円)×1/2=1,250万円
したがって正解は[2]です。
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