FP3級過去問題 2019年9月学科試験 問49
問49
その年の1月16日以後新たに事業所得を生ずべき業務を開始した居住者が、その年分から所得税の青色申告の承認を受けようとする場合、原則としてその業務を開始した日から（）以内に、青色申告承認申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。- 2カ月
- 3カ月
- 6カ月
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正解 1
問題難易度
肢168.2%
肢224.9%
肢36.9%
肢224.9%
肢36.9%
分野
科目：D.タックスプランニング細目：7.所得税の申告と納付
解説
青色申告とは、一定水準の記帳をし、その記帳に基づいて正しい申告をする等の所定の要件を満たす納税者について、税制上有利な取扱いが受けられる制度です。事業所得、不動産所得、山林所得から、最高65万円または10万円を控除する青色申告特別控除を受けるためには、青色申告をしなくてはなりません。青色申告者となるためには、青色申告をしようとする年の3月15日まで（その年の1月16日以後、新たに事業を開始したり不動産の貸付けをした場合には、その事業開始日から2カ月以内）に所轄の税務署長に対して「所得税の青色申告承認申請書」を提出し、承認を受ける必要があります。
したがって（）には2カ月が当てはまります。
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