〔①について〕
配偶者控除の適用を受けるための条件は、配偶者の合計所得金額が48万円（給与収入のみであれば年収103万円以下）であること、および事業専従者でないことです。妻Bさんは給与収入の100万円のみであり、給与所得控除の最低額である55万円を控除すると合計所得金額は45万円になるので、控除対象配偶者に該当します。

〔②について〕
2018年(平成30年)より配偶者控除の適用に「納税者の所得要件」が加わりました。900万超から段階的に控除額が少なくなり、1,000万円超の人は一切適用を受けられません。
Aさんの合計所得金額は955万円（問7解説参照）であるため、＜資料＞より配偶者控除の金額は13万円とわかります。

〔③について〕
母Cさん(83歳)は年金収入が70万円ありますが、公的年金等控除の最低額110万円を控除すると所得金額は0円です。よって、控除対象扶養親族に該当します。控除対象扶養親族のうち70歳以上の人は老人扶養親族になります。母Cさんは、Aさんと同居し、生計を一にしているので扶養控除の控除額は58万円になります。以上より、①48、②13、③58 となる[2]の組合せが適切です。