〔①について〕
配偶者控除の受けるためには、配偶者の合計所得金額が58万円（給与収入のみであれば年収123万円以下）であること、事業専従者でないことなどの要件があります。妻Bさんは給与収入の100万円のみであり、給与所得控除の最低額である65万円を控除すると合計所得金額は35万円になるので、控除対象配偶者に該当します。

〔②について〕
配偶者控除の適用を受けるためには、納税者の合計所得金額が1,000万円以下でなければなりません（2018年～）。900万円を超えると控除額が段階的に減り、1,000万円を超えると一切適用を受けられません。
Aさんの合計所得金額は955万円（問7解説参照）であるため、＜資料＞より配偶者控除の金額は13万円とわかります。

〔③について〕
母Cさん(83歳)は年金収入が70万円ありますが、公的年金等控除の最低額110万円を控除すると所得金額は0円です。よって、控除対象扶養親族に該当します。70歳以上の人は老人扶養親族になります。母CさんはAさんと同居しているので「同居老親等」に該当し、控除額は58万円になります。以上より、①58、②13、③58 となる[2]の組合せが適切です。