FP3級 2019年5月 実技(金財:保険)問4

【この問題にはが用意されています。読んでから回答してください。】

問4

はじめに、Mさんは、現時点の必要保障額を試算することにした。下記の<算式>および<条件>に基づき、Aさんが現時点で死亡した場合の必要保障額は、次のうちどれか。
<算式>
必要保障額=遺族に必要な生活資金等の総額-遺族の収入見込金額
<条件>
  1. 長女Cさんが独立する年齢は、22歳(大学卒業時)とする。
  2. Aさんの死亡後から長女Cさんが独立するまで(21年間)の生活費は、現在の日常生活費(月額25万円)の70%とし、長女Cさんが独立した後の妻Bさんの生活費は、現在の日常生活費(月額25万円)の50%とする。
  3. 長女Cさん独立時の妻Bさんの平均余命は、38年とする。
  4. 長女Cさんの教育資金および結婚援助資金の総額は、1,500万円とする。
  5. Aさんの死亡整理資金(葬儀費用等)・緊急予備資金は、500万円とする。
  6. 金融資産(預貯金等)の合計額は、1,400万円とする。
  7. Aさん死亡後に妻Bさんが受け取る公的年金等の総額は、6,100万円とする。
  8. Aさんが現在加入している生命保険の保障金額は考慮しなくてよい。
  1. 4,610万円
  2. 6,010万円
  3. 10,110万円

正解 1

分野

科目:A.ライフプランニングと資金計画
細目:3.ライフプランニングの考え方・手法

解説

設問にも記載されているように、必要保障額は「①遺族に必要な生活資金等の総額-②遺族の収入見込金額」で計算します。<条件>のうちから必要な金額を抽出していきます。

〔①遺族に必要な生活資金等の総額〕
生活費
長女22歳まで … 月額25万円×70%×12月×21年間=4,410万円
長女独立後 … 月額25万円×50%×12月×38年=5,700万円
長女Cさんの教育資金・結婚援助資金総額
1,500万円
Aさんの葬儀費用・予備資金等
500万円
以上より、①遺族に必要な生活資金等の総額は、

 4,410万円+5,700万円+1,500万円+500万円=12,110万円

〔②遺族の収入見込金額〕
金融資産の合計額
1,400万円
公的年金等の総額
6,100万円
以上より、②遺族の収入見込金額の総額は、

 1,400万円+6,100万円=7,500万円

必要保障額は①-②の差額です。

 ①12,110万円-②7,500万円=4,610万円

したがって、Aさんが死亡した場合の必要保障額は[1]の4,610万円になります。