FP3級 2017年9月 実技（金財:個人）問4(改題)
問4
Mさんは、Aさんに対して、成長投資枠の概要について説明した。Mさんが説明した以下の文章の空欄①～③に入る語句または数値の組合せとして、次のうち最も適切なものはどれか。 「成長投資枠は、個人投資家がNISA口座を利用して上場株式等に投資する場合に配当等や譲渡益等が非課税となる税制優遇制度です。
成長投資枠でX社株式を購入する場合、非課税投資枠の上限は年間（①）万円となり、生涯を通じて非課税で保有することのできる限度額（非課税保有限度額）は、成長投資枠のみで1,200万円、かつ、つみたて投資枠と合わせて1,800万円までとなります。なお、2024年以降のNISAにおける成長投資枠の非課税期間は（②）です。
また、一般NISA口座の受入れの対象となる金融商品には、上場株式のほかに、（③）や公募株式投資信託などがあります」
成長投資枠でX社株式を購入する場合、非課税投資枠の上限は年間（①）万円となり、生涯を通じて非課税で保有することのできる限度額（非課税保有限度額）は、成長投資枠のみで1,200万円、かつ、つみたて投資枠と合わせて1,800万円までとなります。なお、2024年以降のNISAにおける成長投資枠の非課税期間は（②）です。
また、一般NISA口座の受入れの対象となる金融商品には、上場株式のほかに、（③）や公募株式投資信託などがあります」
- ① 240 ② 最長20年 ③ 公社債投資信託
- ① 240 ② 無期限 ③ 上場不動産投資信託（J－REIT）
- ① 120 ② 最長20年 ③ 個人向け国債
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正解 2
分野
科目：C.金融資産運用細目：10.金融商品と税金
解説
次の表は2024年以降のNISAの概要をまとめたものです。
〔①について〕
成長投資枠の新規投資額の上限は年間で240万円です。なお、つみたて投資枠は年間120万円が上限です。
〔②について〕
2024年以降のNISA制度では非課税期間が恒久化されました。これにより無期限で非課税保有ができます。なお、2023年までの一般NISAとつみたてNISAは、新制度とは別枠で引き続き非課税となり、一般NISAは新規投資から5年間、つみたてNISAは20年間が非課税期間となります。
〔③について〕
成長投資枠の対象商品は、国内外の上場株式、株式投資信託、ETF、REITなどです。低リスク資産である公社債投信や個人向け国債は、成長投資枠はもちろんのこと、つみたて投資枠でも購入することができません。
以上より、①240、②無期限、③上場不動産投資信託（J-REIT） となる[2]の組合せが正解です。
成長投資枠の新規投資額の上限は年間で240万円です。なお、つみたて投資枠は年間120万円が上限です。
〔②について〕
2024年以降のNISA制度では非課税期間が恒久化されました。これにより無期限で非課税保有ができます。なお、2023年までの一般NISAとつみたてNISAは、新制度とは別枠で引き続き非課税となり、一般NISAは新規投資から5年間、つみたてNISAは20年間が非課税期間となります。
〔③について〕
成長投資枠の対象商品は、国内外の上場株式、株式投資信託、ETF、REITなどです。低リスク資産である公社債投信や個人向け国債は、成長投資枠はもちろんのこと、つみたて投資枠でも購入することができません。
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