長期平準定期保険とは、満期を90歳や100歳にした定期保険で、中途解約するタイミングによって解約返戻金を多くもらえる場合があり、その特性から、法人保険の役員退職金代わりに使われることもあります。

長期平準定期保険の要件として、以下のものがあります。

1. 保険期間万満了時の被保険者の年齢が70歳以上であること
2. 被保険者の加入時の年齢と保険期間の2倍を足したものが、105を超えること

長期平準定期保険料の払込みは、保険期間全体の当初6割までの期間と、残り4割の期間で経理処理（仕訳）が異なります。

保険期間の前半6割の期間の仕訳

支払保険料の半分を「定期保険料（支払保険料）」として損金算入し、残りの半分を「前払保険料」として資産計上します。
例) 長期平準定期保険料として210万円を支払った。

保険期間の後半4割の期間の仕訳

支払保険料の全額を「定期保険料（支払保険料）」として損金算入し、さらに、それまでに積み立てた「前払保険料」勘定を残り4／10の期間で均等に取り崩して損金に算入する仕訳をします。
例) 長期平準定期保険料として210万円を支払った。

本問は、第1回目の保険料払込時の経理処理なので前半6／10の期間に該当します。よって、支払保険料の仕訳は以下のようになります。したがって[3]が適切です。
法人税通達の改正により、逓増定期保険、長期平準定期保険などで個別に適用されていた仕訳が廃止されました。2019年7月8日以降に契約した保険期間3年以上の法人生命保険は、解約返戻率を基準にして契約当初の資産計上割合が、0割=全額損金（解約返戻率50%以下）、4割（同50%超70以下）、6割（同70%超85以下）、9割（85%超）に区分されます。遡及適用はないので、基準日以前に契約したものは従前の経理処理を行います。