FP3級 2017年9月 実技（金財:保険）問7
問7
仮に、将来X社がAさんに役員退職金5,000万円を支給した場合、Aさんが受け取る役員退職金に係る退職所得の金額の計算式として、次のうち最も適切なものはどれか。なお、Aさんの役員在任期間(勤続期間)を29年3カ月とし、これ以外に退職手当等の収入はなく、障害者になったことが退職の直接の原因ではないものとする。
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正解 1
分野
科目：D.タックスプランニング細目：3.各種所得の内容
解説
退職所得を求める計算式は「退職収入額－退職所得控除額)×1／2」です。
この式中の退職所得控除額は、勤続年数20年以下か20年超で計算式が変わります。
勤続年数は29年3カ月ですので、切り上げて30年で計算します。20年超の計算式を使うと退職所得控除額は、
800万円＋70万円×(30年－20年)
退職一時金の額は5,000万円なので、退職所得の金額の計算式は、
(5,000万円－(800万円＋70万円×(30年－20年)))×1／2
になり、これを計算すると、
(5,000万円－1,500万円)×1／2＝1,750万円
となります。したがって[1]の計算式が適切です。
この式中の退職所得控除額は、勤続年数20年以下か20年超で計算式が変わります。
800万円＋70万円×(30年－20年)
退職一時金の額は5,000万円なので、退職所得の金額の計算式は、
(5,000万円－(800万円＋70万円×(30年－20年)))×1／2
になり、これを計算すると、
(5,000万円－1,500万円)×1／2＝1,750万円
となります。したがって[1]の計算式が適切です。
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