FP3級 2015年5月 実技（金財:個人）問10
問10
甲土地上に賃貸アパートを建築する場合の法令上の規制に関する以下の文章の空欄①～③に入る語句の組合せとして最も適切なものは、次のうちどれか。建ぺい率は、建築物の（①）の敷地面積に対する割合のことである。建ぺい率は、都市計画により上限が定められているが、所定の条件を満たすことにより、その上限が緩和されることがある。甲土地については、指定建ぺい率が60％の地域で、かつ、防火地域であるため、甲土地上に（②）を建築する場合、建ぺい率の上限は緩和され、指定建ぺい率に（③）が加算される。
- ① 建築面積 ② 耐火建築物 ③ 10％
- ① 建築面積 ② 準耐火建築物 ③ 20％
- ① 延べ面積 ② 耐火建築物 ③ 20％
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正解 1
分野
科目：E.不動産細目：3.不動産に関する法令上の規制
解説
〔①について〕
建ぺい率とは、敷地面積に対する（①建築面積）の割合であり、建築基準法によって用途地域ごとの値が規定されています。
〔②、③について〕
建築基準法では建蔽率の緩和措置を規定しており、「防火地域内の（②耐火建築物）」、「準防火地域内の(準)耐火建築物」および「特定行政庁が指定した角地」では建ぺい率に（③10％）を加えることができます。また、指定建蔽率が80％の防火地域内に耐火建築物を建築する場合、建蔽率の制限はありません（つまり建蔽率100％となる）。
甲土地は、建ぺい率60％の防火地域ですので、耐火建築物を建築する場合、建ぺい率が10％されます。
以上より、①建築面積、②耐火建築物、③10％ となる[1]の組合せが適切です。
建ぺい率とは、敷地面積に対する（①建築面積）の割合であり、建築基準法によって用途地域ごとの値が規定されています。
〔②、③について〕
建築基準法では建蔽率の緩和措置を規定しており、「防火地域内の（②耐火建築物）」、「準防火地域内の(準)耐火建築物」および「特定行政庁が指定した角地」では建ぺい率に（③10％）を加えることができます。また、指定建蔽率が80％の防火地域内に耐火建築物を建築する場合、建蔽率の制限はありません（つまり建蔽率100％となる）。
以上より、①建築面積、②耐火建築物、③10％ となる[1]の組合せが適切です。
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