法人契約の定期保険のうち、一定の条件を満たすものは税法上、長期平準定期保険や逓増定期保険に区分され、支払保険料の経理処理が個別に規定されています。

長期平準定期保険

保険期間満了時における被保険者の年齢が（①70歳）を超え、かつ、被保険者の加入時の年齢に保険期間の2倍に相当する数を加えた数が105を超えるもの
つまり、保険期間満了時の被保険者の年齢をAとすると、

1. A＋保険期間＞70
2. A＋保険期間×2＞105

の両方を満たす定期保険が該当する。

逓増定期保険

保険期間の経過により保険金額が5倍までの範囲で増加する定期保険のうち、その保険期間満了の時における被保険者の年齢が45歳を超えるもの

長期平準定期保険は、企業経営において経営者等が死亡するというリスクをカバーするための保険です。MさんがCさんに提案した生命保険は、40歳で加入、98歳満了ですので、保険期間は58年となります。長期平準定期保険の条件式に当てはめてみると、

1. 40＋58＝98＞70 … ○
2. 40＋58×2＝156＞105 … ○

両方を満たすので長期平準定期保険に区分されます。

長期平準定期保険と定期保険は、経理処理が異なります。定期保険の場合は原則として保険料の支払が全額損金です。それに対し、長期平準定期保険は、保険期間の開始時から当該保険期間の60%に相当する期間を経過するまでは支払保険料の（②2分の1）に相当する金額を資産として計上し、残りの金額を損金に計上します。

なお、法人契約・契約期間が1年未満の契約、事業のための保険契約などは、保険業法に基づくクーリング・オフ制度の対象と（③なりません）。

以上より、①70歳、②2分の1、③なりません となる[2]の組合せが適切です。