FP3級 2015年10月 実技（金財:個人）問8
問8
AさんがX社の退職に際して《設例》の条件のとおりにX社から2,600万円の退職金を受け取った場合、Aさんが受け取る退職金に係る退職所得の金額として、次のうち最も適切なものはどれか。なお、これ以外に退職手当等の収入はなく、障害者になったことが退職の直接の原因ではないものとする。
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正解 1
分野
科目：D.タックスプランニング細目：3.各種所得の内容
解説
退職所得の計算式は「(退職収入－退職所得控除額)×1／2」です。
この式中の退職所得控除額は、勤続年数20年以下か20年超で計算式が変わります。
Aさんの勤続年数は36年7カ月ですので、切り上げて37年で計算します。20年超の計算式を使うと退職所得控除額は、
800万円＋70万円×(37年－20年)
退職一時金の額は2,600万円なので、退職所得の金額の計算式は、
(2,600万円－(800万円＋70万円×(37年－20年)))×1／2
になり、これを計算すると、
(2,600万円－1,990万円)×1／2＝305万円
となります。したがって[1]の計算式が適切です。
この式中の退職所得控除額は、勤続年数20年以下か20年超で計算式が変わります。
800万円＋70万円×(37年－20年)
退職一時金の額は2,600万円なので、退職所得の金額の計算式は、
(2,600万円－(800万円＋70万円×(37年－20年)))×1／2
になり、これを計算すると、
(2,600万円－1,990万円)×1／2＝305万円
となります。したがって[1]の計算式が適切です。
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