FP3級過去問題 2013年1月学科試験 問54

問54

土地・建物の短期譲渡所得に係る税額は、課税短期譲渡所得金額に（）の税率を乗じて求められる。なお、復興特別所得税は考慮していない。
  1. 14％（所得税10％・住民税4％）
  2. 20％（所得税15％・住民税5％）
  3. 39％（所得税30％・住民税9％）
123
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正解　3

問題難易度
肢111.1%
肢232.5%
肢356.4%

分野

科目：E.不動産
細目：5.不動産の譲渡に係る税金

解説

土地・建物の譲渡所得に対する課税は、取得した日の翌日から譲渡した年の1月1日時点までの所有期間によって異なります。この所有期間が5年以下の場合には「短期譲渡所得」に区分されます。土地・建物の短期譲渡所得に係る税額は、復興特別所得税を考慮しない場合、課税短期譲渡所得金額に所得税30％、住民税9％を乗じて求められます。
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したがって[3]の39％（所得税30％・住民税9％）が適切です。
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