不動産の譲渡に係る税金（全83問中56問目）

No.56

一般の土地・建物の短期譲渡所得に対する税額は、復興特別所得税を考慮しない場合、課税短期譲渡所得金額に（）を乗じて求められる。
  1. 25％（所得税20％、住民税5％）
  2. 30％（所得税25％、住民税5％）
  3. 39％（所得税30％、住民税9％）
2013年9月試験　問55
123
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正解　3

問題難易度
肢129.7%
肢214.8%
肢355.5%

分野

科目：E.不動産
細目：5.不動産の譲渡に係る税金

解説

土地・建物の譲渡所得に対する課税は、取得した日から譲渡した年の1月1日時点までの所有期間によって異なります。所有期間が5年以下であれば短期譲渡所得、5年超であれば長期譲渡所得となります。土地・建物の短期譲渡所得に係る税額は、復興特別所得税を考慮しない場合、課税短期譲渡所得金額に所得税30％、住民税9％を乗じて求められます。
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したがって[3]が適切です。
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