各種所得の内容（全136問中57問目）
No.57
所得税において、事業的規模で行われている賃貸マンションの貸付による所得は、（）に該当する。- 事業所得
- 不動産所得
- 雑所得
2017年9月試験 問46
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正解 2
問題難易度
肢114.8%
肢283.3%
肢31.9%
肢283.3%
肢31.9%
分野
科目：D.タックスプランニング細目：3.各種所得の内容
解説
不動産所得は、その貸付が事業的規模で行われているかどうかによって、所得税法上の取扱いが異なる場合があります。所得税法の区分では、貸付け可能な不動産が、アパート・貸間であれば10室以上、独立家屋であればおおむね5棟以上であれば事業的規模として取り扱われます（5棟10室基準）。もっとも事業的規模で行われているとはいっても、その所得区分が不動産所得であることに変わりはありません。したがって（）には不動産所得が入ります。
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