FP3級過去問題 2019年1月学科試験 問46

問46

所得税において、事業的規模で行われている賃貸マンションの貸付による所得は、()に該当する。
  1. 不動産所得
  2. 事業所得
  3. 給与所得

正解 1

解説

不動産所得では、その不動産貸付が事業的規模として行われているかどうかによって、 所得金額の計算上の取扱いが異なる場合があります。所得税法の区分では、貸付け可能な不動産が、アパート・貸間であれば10室以上、独立家屋であればおおむね5棟以上であれば事業的規模として取り扱われます(5棟10室基準)。
ただ事業的規模で行われているとはいっても、その所得区分が不動産所得であることに変わりはありません

したがって()には不動産所得が入ります。

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