法人が生命保険の解約返戻金を受け取った場合には、それまで資産計上していた額を取り崩し、受取額との差額を雑収入または雑損失として計上します。

2019年7月8日を境に長期平準定期保険等の経理処理は大きく変わりました。しかし、過去に契約された保険への遡及適用はされないので、契約日が2019年7月7日以前の法人生命保険は、従前に認められていた経理処理を行います。

長期平準定期保険では、保険期間の前半6割期間について支払保険料の2分の1を資産計上する経理処理が行われていたので、既払済保険料のうち資産計上された額は「5,200万円×1／2＝2,600万円」とわかります。現金収入である解約返戻金額4,800万円を借方に、取り崩す資産計上額2,600万円を貸方に記載します。「解約返戻金額＞資産計上額」となるので、両者の差額である2,200万円は「雑収入」として貸方に計上します。

したがって[1]の仕訳が適切です。