〔①について〕
Aさんの所有地にAさんが所有する賃貸用建物が建つことになるので、甲土地は「貸家建付地」として評価されます。貸家建付地の相続税評価額は、自用地としての価額を基準に以下の式で求めます。〔②について〕
設例の図を見ると、甲土地が面している道路には「250D」と「300D」が記載されています。これは相続税路線価であり、数字部分はその道路に接する土地の1㎡当たりの評価額を、数字の後ろのアルファベット（A～G）は借地権割合を表す略称です。"D"は借地権割合60％を示します。
"A"が90%で、アルファベットが進むごとに10％ずつ下がると覚えておきましょう。試験では"C"と"D"が狙われます。〔③について〕
住宅用地については固定資産税を軽減する措置があり、住居1戸当たり200㎡以下の部分は課税標準額が6分の1となります。この措置は賃貸住宅の敷地にも適用されます。したがって、①が(1－借地権割合×借家権割合×賃貸割合)、②が60ｍ、③が6分の1 となる[3]の組合せが適切です。