FP3級 2024年5月　実技（金財:個人）問6

【この問題にはが用意されています。読んでから回答してください。】

問6

Mさんは、X社株式およびY投資信託の課税関係について説明した。MさんのAさんに対する説明として、次のうち最も適切なものはどれか。
  1. 「特定口座（源泉徴収あり）でX社株式を株価3,000円で100株購入し、同年中に株価3,200円で全株売却した場合、その他の取引や手数料等を考慮しなければ、譲渡益2万円に対して20.315％相当額が源泉徴収等されます」
  2. 「X社株式を購入して配当を受け取った場合、その配当について配当控除の適用を受けるためには、申告分離課税を選択して所得税の確定申告をする必要があります」
  3. 「Y投資信託を基準価額11,500円（1万口当たり）で1万口購入した後、最初の決算時に1万口当たり200円の収益分配金が支払われ、分配落ち後の基準価額が11,700円（1万口当たり）となった場合、その収益分配金は、全額が元本払戻金（特別分配金）として非課税となります」
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正解　1

分野

科目：C.金融資産運用
細目：3.投資信託

解説

  1. [適切]。上場株式等の譲渡益は、合計20.315%（所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%）の源泉徴収の対象となります。
    購入額が「3,000円×100株＝300,000円」、売却額が「3,200円×100株＝320,000円」なので、売却益の20,000円に対して20.315％の源泉徴収が行われます。
  2. 不適切。申告分離課税ではありません。株式の配当については確定申告不要・申告分離課税・総合課税から課税方法を選ぶことができます。配当控除の適用を受けるためには、総合課税を選択して確定申告しなければなりません。
  3. 不適切。株式投資信託から支払われた収益分配金は、課税対象となる「普通分配金」と非課税の「元本払戻金（特別分配金）」に分かれ、その区別は個別元本と分配落ち後の基準価額の関係で決まります。
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    本肢では分配落ち後の基準価額が11,700円であり、個別元本額の11,500円以上であるため（図の左側に該当）、収益分配金の全部が普通分配金として課税対象となります。
したがって適切な記述は[1]です。
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