FP3級 2024年5月 実技（FP協会:資産設計）問17
問17
高橋さんは、20年前に購入し、現在居住している自宅の土地および建物を売却する予定である。売却に係る状況が下記＜資料＞のとおりである場合、所得税における課税長期譲渡所得の金額として、正しいものはどれか。なお、課税長期譲渡所得の金額が最も少なくなるように計算すること。＜資料＞
譲渡価額（合計）：6,500万円
取得費（合計）：2,100万円
譲渡費用（合計）：200万円
取得費（合計）：2,100万円
譲渡費用（合計）：200万円
- 居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除の特例の適用を受けるものとする。
- 所得控除は考慮しないこととする。
- 600万円
- 1,200万円
- 1,400万円
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正解 2
分野
科目：D.タックスプランニング細目：3.各種所得の内容
解説
譲渡所得の金額は「譲渡収入－(取得費＋譲渡費用)」の式で求めます。＜資料＞の金額を計算式に当てはめると、譲渡所得の金額は、
6,500万円－(2,100万円＋200万円)＝4,200万円
3,000万円特別控除は、居住用財産を譲渡したときに譲渡所得の金額から最高で3,000万円控除できる特例です。適用を受けると上記の金額から3,000万円が控除され、残った金額が課税対象の譲渡所得となります。
4,200万円－3,000万円＝1,200万円
したがって[2]が正解です。
6,500万円－(2,100万円＋200万円)＝4,200万円
3,000万円特別控除は、居住用財産を譲渡したときに譲渡所得の金額から最高で3,000万円控除できる特例です。適用を受けると上記の金額から3,000万円が控除され、残った金額が課税対象の譲渡所得となります。
4,200万円－3,000万円＝1,200万円
したがって[2]が正解です。
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