定期借地権は、契約更新がないタイプの借地権で以下の3種類があります。〔(ア)について〕
一般定期借地権は存続期間を50年以上としなければなりません。

〔(イ)について〕
一般定期借地権の設定契約は、公正証書等の書面（電磁的記録を含む）でしなければなりません。

〔(イ)について〕
事業用定期借地権等の設定契約は、公正証書で行わなくてはなりません。公正証書に限定しているのは、事業用定期借地権等の設定目的である「専ら事業用の建物（居住用を除く）の所有」について、要件を満たしているかどうかを公証人に審査させることで法の実効力を確保するためです。

したがって、(ア)50年、(イ)公正証書等の書面、(ウ)公正証書 となる[3]の組合せが適切です。