公的な土地評価額には、地価公示、都道府県基準地価格、相続税路線価および固定資産税評価額があります。〔(ア)について〕
固定資産税評価額は、不動産取得税や固定資産税の算定基礎となる価額で、3年ごとに市町村（東京23区は都）により公表されています。

〔(イ)について〕
相続税路線価は、贈与税や相続税の計算をする際に用いられる地価です。毎年1月1日時点を基準日としており、国税庁により公表されています。相続税路線価は、公示価格の80%を目安に設定されています。

〔(ウ)について〕
固定資産税評価額は、公示価格の70%を目安に設定されています。

したがって、(ア)市町村（東京23区は東京都）、(イ)80％、(ウ)70％ となる[3]の組合せが適切です。