〔①について〕
「3,000万円の特別控除」は、自宅を売ったときに譲渡所得の金額から最高3,000万円を控除できる制度です。本特例の適用を受けるための主な要件は次のとおりです。

1. 譲渡した相手が配偶者や親族などの特別な関係でないこと
2. 居住しなくなってから3年を経過する日が属する年の12月31日まで売ること
3. 売った年の前年・前々年に「3,000万円の特別控除」「居住用財産の譲渡損失についての損益通算及び繰越控除の特例」の適用を受けていないこと
4. 売った年、その前年・前々年に「居住用財産の買換えや交換の特例」の適用を受けていないこと
5. 売った家屋や敷地等について、収用や空き家の特別控除の適用を受けていないこと

〔②について〕
「軽減税率の特例」は、譲渡する年の1月1日において所有期間10年を超える自宅を売ったときに、課税譲渡所得金額のうち6,000万円以下の部分の税率が軽減される制度です。〔③について〕
3,000万円の特別控除と軽減税率の特例は、それぞれの要件を満たしていれば併用することができます。譲渡所得から最高3,000万円を控除し、残った金額に軽減税率が適用されます。

したがって、①3年、②10年、③できます となる[1]の組合せが適切です。