Aさん（65歳）は、12年前に父親の相続により取得した自宅（建物およびその敷地である甲土地）を所有している。Aさんが居住する自宅の建物は、父親が40年前に建てたものであり、Aさんは老朽化した自宅での生活に不便さを感じている。Aさんは自宅を売却し、駅前のマンションを購入して移り住むことを検討している。
　先日、Aさんが知り合いの不動産会社の社長に相談したところ、「甲土地は最寄駅に近く、都心へのアクセスもよい。賃貸マンションの経営を含め、有効活用を検討してみてはどうか」とアドバイスを受けた。

〈甲土地の概要〉

• 甲土地は、建蔽率の緩和について特定行政庁が指定する角地である。
• 指定建蔽率および指定容積率とは、それぞれ都市計画において定められた数値である。
• 特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域ではない。

• 上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。