FP3級 2024年1月　実技（FP協会:資産設計）問14

問14

野村さんは、15年前に購入し、現在居住している自宅の土地および建物を売却する予定である。売却に係る状況が下記＜資料＞のとおりである場合、所得税における課税長期譲渡所得の金額として、正しいものはどれか。なお、記載のない事項については一切考慮しないものとする。

＜資料＞
譲渡価額（合計）：6,000万円
取得費（合計）：1,500万円
譲渡費用（合計）：500万円
  • 居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除の特例の適用を受けるものとする。
  • 所得控除は考慮しないものとする。
  1. 1,000万円
  2. 1,500万円
  3. 4,000万円
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正解　1

分野

科目：D.タックスプランニング
細目：3.各種所得の内容

解説

譲渡所得の金額は「譲渡収入－(取得費＋譲渡費用)」の式で求めます。＜資料＞の金額を計算式に当てはめると、譲渡所得の金額は、

　6,000万円－(1,500万円＋500万円)＝4,000万円

3,000万円特別控除は、居住用財産を譲渡したときに譲渡所得の金額から最高で3,000万円控除できる特例です。適用を受けると上記の金額から3,000万円が控除され、残った金額が課税対象の譲渡所得となります。

　4,000万円－3,000万円＝1,000万円

したがって[1]が正解です。
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