〔①について〕
不動産所得または事業所得を生ずべき事業を営む青色申告者は、正規の簿記の原則に従って作成された決算書（貸借対照表と損益計算書）を確定申告書に添付して法定申告期限内に提出すれば、青色申告特別控除として最高65万円を所得から控除することができます。65万円の控除を受けるには①仕訳帳及び総勘定元帳の電子帳簿保存、または②e-Taxでの申告のいずれかが必要で、この要件を満たさない場合には最高55万円の控除となります。

〔②について〕
最高65万円の青色申告特別控除を受けるための要件として「貸借対照表と損益計算書を添えて法定申告期限内に確定申告書を提出すること」があります。期限後に提出した場合にはこの要件を満たさないため、青色申告特別控除額は最大で10万円となります。〔③について〕
白色申告（青色申告でない）の場合、棚卸資産の原則的評価方法は最終仕入原価法で、あらかじめ税務署に届け出ていれば、先入先出法、総平均法、売上還元法を選択できます。青色申告者は上記に加えて低価法を選択することができます。
【参考】低価法とは、原価法による取得価額と年末時点での時価を比較して、いずれか安い方を棚卸資産評価額とする方法です。売上原価は「期首在庫評価額＋期中仕入高－期末在庫評価額」で求めるので、棚卸資産の評価額が低くなれば売上原価が高くなり、利益が圧縮できるというわけです。
したがって、①65、②10、③低下 となる[2]の組合せが適切です。