FP3級 2023年9月 実技（金財:個人）問8
問8
Aさんの2024年分の所得税の課税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。- 「Aさんが受け取った一時払変額個人年金保険の解約返戻金は、源泉分離課税の対象となります」
- 「Aさんは、妻Bさんに係る配偶者控除の適用を受けることができ、その控除額は38万円です」
- 「Aさんは、母Dさんに係る扶養控除の適用を受けることができ、その控除額は58万円です」
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正解 3
分野
科目：D.タックスプランニング細目：2.所得税の仕組み
解説
- 不適切。一時払い個人年金保険（確定年金に限る）を契約してから5年以内に解約返戻金や満期保険金を受け取った場合、その保険差益は、金融類似商品として源泉分離課税の対象となります（合計20.135％の源泉徴収）。しかし、Aさんが解約返戻金を受け取ったのは契約から8年後なので、一時所得として総合課税の対象となります。
- 不適切。妻Bさんは2024年中に青色事業専従者給与の支払いを受けているので、配偶者控除の適用を受けることはできません。配偶者控除の適用を受けるためには、配偶者の合計所得金額が48万円以下、配偶者が事業専従者として給与支払いを受けていない、納税者の合計所得金額が1,000万円以下などの要件を満たす必要があります。
- [適切]。母Dさんは年金収入がありますが、65歳以上の人に係る公的年金控除額の最低額（110万円）を差し引くと合計所得金額は10万円となり、控除対象扶養親族の要件である所得48万円以下を満たします。母Dさん(73歳)は同居の老人扶養親族に該当するため、Aさんは母Dさんについて58万円の扶養控除を受けられます。
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