〔①について〕
公正証書遺言は、証人2人以上の立会いのもと、遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授し、公証人がこれを筆記して作成する遺言です。

〔②について〕
妻Bさんや長男Cさんは推定相続人なので、証人になることはできません。
推定相続人とその配偶者および直系親族などは、公正証書遺言を作成する際の証人になることができません。遺言内容とかかわりが深いこれらの者が立ち会うことにより、遺言の内容が左右されたり、遺言者が自己の真意のとおりに遺言するのを妨げられるのを防止するためです。

〔③について〕
被相続人の自宅の敷地は、一定の要件のもと「特定居住用宅地等」として「小規模宅地等の評価減の特例」の適用を受けることができます。「特定居住用宅地等」では評価額のうち330㎡までの部分について80％が減額されます。
自宅の敷地はちょうど限度面積の330㎡なので、単純に評価額の80%が減額されることになります。減額分は「7,000万円×80%＝5,600万円」なので、相続税の課税価格に算入される額は「7,000万円－5,600万円＝1,400万円」となります。

したがって、①2人、②はできません、③1,400万円 となる[3]の組合せが適切です。