〔①について〕
確定拠出年金の個人型年金（iDeCo：以下、個人型年金）の年間拠出限度額は、国民年金の被保険者区分や勤務する会社の企業年金の整備状況によって下表のように異なります。

Aさんのように確定給付企業年金（DB）の実施企業に勤務する会社員は、次のいずれか低い額が拠出限度額となります。

1. 年額240,000円（月換算で20,000円）
2. 55,000円から企業型年金の掛金とDB等の掛金相当額を控除した額

〔②について〕
個人が確定拠出年金に拠出した額は、その全額が小規模企業共済掛金等控除として所得控除の対象となります。

〔③について〕
個人型年金の老齢給付金は、60歳以降75歳までの任意の時に一時金または年金形式で受け取ることができます。ただし、通算加入者期間に応じて受給開始可能年齢が定められていて、60歳から受け取るには60歳時点において10年以上の通算加入者等期間が必要です。以上より、①240,000、②小規模企業共済掛金等控除、③10 となる[1]の組合せが適切です。