X株式会社（以下、「X社」という）に勤務するAさん（45歳）は、妻Bさん（42歳）との2人暮らしである。X社では、定年年齢が65歳とされており、Aさんは65歳まで勤務しようと考えている。Aさんは老後の生活を見据え、公的年金制度から支給される老齢給付について理解を深め、老後の生活資金等の準備をしておきたいと考えるようになった。
　そこで、Aさんは、ファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。

＜Aさんとその家族に関する資料＞

1. Aさん（1977年6月10日生まれ・45歳・会社員）
   • 公的年金加入歴：下図のとおり（65歳までの見込みを含む）。大学卒業後、X社に入社し、現在に至るまで同社に勤務している。
   • 全国健康保険協会管掌健康保険、雇用保険に加入している。
   • X社が実施する確定給付企業年金の加入者である。なお、X社が実施する企業年金は、確定給付企業年金のみである。
   
2. 妻Bさん（1980年10月15日生まれ・42歳・専業主婦）
   • 公的年金加入歴：18歳からAさんと結婚するまでの11年間（132月）は厚生年金保険に加入。結婚後は、国民年金に第3号被保険者として加入している。
   • 全国健康保険協会管掌健康保険の被扶養者である。

• 妻Bさんは、現在および将来においても、Aさんと同居し、Aさんと生計維持関係にあるものとする。
• Aさんおよび妻Bさんは、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。
• 上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。