FP3級 2023年5月 実技(金財:保険)問7
問7
仮に、将来X社がAさんに役員退職金6,000万円を支給した場合、Aさんが受け取る役員退職金に係る退職所得の金額として、次のうち最も適切なものはどれか。なお、Aさんの役員在任期間(勤続年数)を33年とし、これ以外に退職手当等の収入はなく、障害者になったことが退職の直接の原因ではないものとする。- 1,710万円
- 2,145万円
- 4,290万円
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正解 2
分野
科目:D.タックスプランニング細目:3.各種所得の内容
解説
退職所得の金額は、(退職に係る収入金額-退職所得控除額)×1/2の算式で計算します。退職所得控除額は、勤続年数によって異なり下表のようになっています。役員退職金支給時のAさんの勤続年数は33年ですので、退職所得控除額は、
800万円+(70万円×(33年-20年))=1,710万円
退職一時金の額は6,000万円ですので、退職所得の金額は、
(6,000万円-1,710万円)×1/2=2,145万円
したがって[2]が正解です。
800万円+(70万円×(33年-20年))=1,710万円
退職一時金の額は6,000万円ですので、退職所得の金額は、
(6,000万円-1,710万円)×1/2=2,145万円
したがって[2]が正解です。
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