〔①について〕
「被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例（以下、本特例）」とは、相続や遺贈によって取得した被相続人の居住用財産（建物と敷地）であり、その後、空き家になっていたものを譲渡した場合に、その譲渡所得の金額から最高3,000万円を控除できる特例です。
【補足】FP3級では問われないと思いますが、被相続人居住用家屋を相続した人が3人以上の場合は、1人当たり2,000万円が限度となります。本問は単独で取得とあるため、3,000万円と判断できます。〔②、③について〕
本特例では、譲渡に関して次の要件があります。

1. 相続開始から3年後の年の12月31日までに譲渡すること
2. 売却代金が1億円以下であること
3. 空き家は更地にするか、耐震基準に適合させてから譲渡すること

よって、②には1億円、③には3年が当てはまります。

したがって、①3,000、②1億円、③3年 となる[1]の組合せが適切です。