〔①について〕
Aさんの所有地に、Aさんの所有する賃貸マンションが建つことになります。このように、所有地に自ら所有する賃貸用建物が建っている場合、その土地は相続税評価額の計算上、貸家建付地として評価されます。
貸宅地とは、借地権を設定して他人に貸している土地のことです。

〔②について〕
相続人の賃貸事業のために使われている敷地は、小規模宅地の評価減の特例における貸付事業用宅地等に該当します。貸付事業用宅地等では、200㎡までの部分について相続税の課税価格に算入すべき額が50％減額されます。〔③について〕
住宅用地については固定資産税の課税標準を軽減する措置があり、1戸につき200㎡以下の部分は6分の1になります。200㎡を超える部分は3分の1になります。なお、この措置は賃貸住宅の敷地にも適用されます。したがって、①貸家建付地、②50%、③6分の1 となる[1]の組合せが適切です。