FP3級 2022年5月　実技（金財:保険）問12

【この問題にはが用意されています。読んでから回答してください。】

問12

Aさんの2023年分の所得税の課税等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
  1. 「Aさんが受け取った一時払変額個人年金保険の解約返戻金は、源泉分離課税の対象となります」
  2. 「総所得金額に算入される一時所得の金額が20万円を超えるため、Aさんは所得税の確定申告をしなければなりません」
  3. 「Aさんは、所得税の確定申告をすることで、ふるさと納税で寄附した10万円の全額について、2023年分の所得税額から控除されます」
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正解　2

分野

科目：D.タックスプランニング
細目：3.各種所得の内容

解説

  1. 不適切。保険契約の解約返戻金や満期保険金は、一時所得として総合課税の対象になるのが原則ですが、一時払変額個人年金保険(確定年金)や一時払養老保険を契約から5年以内に解約した場合、金融類似商品とみなされ保険差益が源泉分離課税の対象となる仕組みがあります。本問では契約から9年後の解約ですので、解約返戻金は一時所得として総合課税の対象となります。
  2. [適切]。給与所得以外の合計所得が20万円を超える人は確定申告の義務者となります。一時所得の場合、総所得金額に算入する額（2分の1後の額）が20万円を超えるかどうかで判断します。総所得金額に算入される一時所得の金額は、
    　600万円－500万円－50万円＝50万円
    　50万円×1／2＝25万円
    というように20万円を超えるので、Aさんは確定申告をしなければなりません。
  3. 不適切。ふるさと納税で寄付した額は、確定申告をすることで寄附した金額から2,000円を引いた金額の所得控除を受けることができます（所得に応じて控除限度額あり）。全額が控除されるわけではありません。
したがって適切な記述は[2]です。
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