〔①について〕
配偶者控除の適用を受けるためには、配偶者の合計所得金額が48万円以下、配偶者が事業専従者として給与支払いを受けていない、納税者の合計所得金額が1,000万円以下などの要件を満たす必要があります。妻Bさんはパート収入85万円がありますが、給与所得控除の最低額55万円を差し引いた後の所得金額は30万円です。

〔②について〕
配偶者控除の控除額は、納税者の合計所得金額と配偶者の年齢によって変わります。Aさんの合計所得金額は900万円以下（問10の解説参照：635万円）、妻Bさん(44歳)は70歳未満なので、配偶者控除の額は38万円となります。

〔③について〕
生計を一にする配偶者ではない16歳以上の親族で、合計所得金額が48万円以下である人が控除対象扶養親族となります。Aさんの家族では20歳の長女Cさんが対象で、16歳未満の長男Dさんは対象外です。扶養控除の区分と控除額は以下のようになっています。長女Cさんは20歳で収入がないので特定扶養親族に該当します。よって、Aさんが受けられる扶養控除の額は63万円となります。

したがって、①48、②38、③63 となる[1]の組合せが適切です。