FP3級 2022年5月 実技(FP協会:資産設計)問12
問12
会社員の飯田さんは、2023年中に勤務先を定年退職した。飯田さんの退職に係るデータが下記<資料>のとおりである場合、飯田さんの所得税に係る退職所得の金額として、正しいものはどれか。<資料>
[飯田さんの退職に係るデータ]
- 支給された退職一時金:1,800万円
- 勤続期間:23年4ヵ月
※1年に満たない月は1年に切り上げて退職所得控除額を計算する。 - 勤務した会社で役員であったことはない。
- 退職は障害者になったことに基因するものではない。
- 2022年以前に受け取った退職金はない。
- 「退職所得の受給に関する申告書」は適切に提出されている。
- 360万円
- 395万円
- 720万円
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正解 1
分野
科目:D.タックスプランニング細目:3.各種所得の内容
解説
退職所得は次の計算式で求めます。
退職所得=(退職収入ー退職所得控除額)×1/2
この式中の退職所得控除額は、設問の資料で示されているように、勤続年数20年以下か20年超で計算式が変わります。勤続年数は23年4カ月なので、1年未満を切り上げて24年で計算します。20年超の計算式を使うと退職所得控除額は、
800万円+70万円×(24年-20年)=1,080万円
退職一時金の額は1,800万円なので、退職所得の金額は、
(1,800万円-1,080万円)×1/2=360万円
したがって[1]が適切です。
退職所得=(退職収入ー退職所得控除額)×1/2
この式中の退職所得控除額は、設問の資料で示されているように、勤続年数20年以下か20年超で計算式が変わります。勤続年数は23年4カ月なので、1年未満を切り上げて24年で計算します。20年超の計算式を使うと退職所得控除額は、
800万円+70万円×(24年-20年)=1,080万円
退職一時金の額は1,800万円なので、退職所得の金額は、
(1,800万円-1,080万円)×1/2=360万円
したがって[1]が適切です。
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