減価償却とは、建物や機械などの「時間の経過により価値が減っていく資産」を取得するために要した金額を、各年分の必要経費として配分して処理する会計上の手続きで、主な計算方法として「定額法」と「定率法」があります。

個人事業主の場合は、原則として定額法で、定率法を選択するには税務署長に届け出ることが必要となります。本問では「器具についての減価償却方法を選択したことはない」としているため、定額法での計算となります。

耐用年数表では、定額法の償却率0.200となっていますが、これは取得金額に0.200を乗じた金額が各年の減価償却費になるという意味です。また、2023年中の事業供用月数は11月・12月の2ヵ月間なので、丸々1年分を計上することはできず月割りで2カ月分だけを計上します。よって、減価償却費を求める式は次のようになります。

　900,000円×0.200×2ヶ月12ヶ月＝30,000円

したがって正解は[1]です。