定期借地権は、契約更新がないタイプの借地権で以下の3種類があります。〔(ア)について〕
一般定期借地権は存続期間を50年以上としなければなりません。

〔(イ)について〕
事業用定期借地権等の設定契約は、公正証書で行わなくてはなりません。公正証書に限定しているのは、事業用定期借地権等の設定目的である「専ら事業用の建物（居住用を除く）の所有」について、要件を満たしているかどうかを公証人に審査させることで法の実効力を確保するためです。

〔(ウ)について〕
建物譲渡特約付借地権は、存続期間の満了時に借地上の建物を相当な対価で土地所有者が買い取ることを約束する定期借地権です。定期借地権は、存続期間の満了時に建物を取り壊して更地で返還するのが基本ですが、建物譲渡特約付借地権だけは建物の使用が継続されます。

したがって、(ア)50、(イ)公正証書、(ウ)土地所有者 となる[3]の組合せが適切です。