〔①について〕
配偶者控除の適用を受けるためには、配偶者の合計所得金額が48万円以下、配偶者が事業専従者として給与支払いを受けていない、納税者の合計所得金額が1,000万円以下などの要件を満たす必要があります。Aさんおよび妻Bさんは上記の要件をすべて満たしているので、Aさんは配偶者控除の適用を受けることができます。

配偶者控除の控除額は、納税者の合計所得金額と配偶者の年齢によって以下のように変わります。Aさんの合計所得金額は900万円以下、妻Bさん(49歳)は70歳未満なので、控除額は38万円です。〔②について〕
控除対象扶養親族とは、扶養親族のうち、その年12月31日現在の年齢が16歳以上であり、合計所得金額が48万円以下の人をいいます。
給与収入のみの人は、年間給与が103万円を超えると合計所得金額が48万円を超え、扶養控除の対象から外れることになります。長女Cさんの給与収入は240万円ですから、控除対象扶養親族には該当しません。

〔③について〕
納税者と生計を一にする19歳以上23歳未満の扶養親族は、特定扶養親族に該当します。長男Dさんは19歳（大学生）で、アルバイト収入70万円から給与所得控除55万円を差し引くと合計所得金額は15万円（≦48万円）ですから、Aさんは扶養控除として63万円の所得控除を受けられます。以上より、①38、②48、③63 となる[1]の組合せが適切です。