FP3級 2022年1月　実技（金財:保険）問11

【この問題にはが用意されています。読んでから回答してください。】

問11

Aさんの2023年分の所得税の課税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
  1. 「Aさんが受け取った一時払変額個人年金保険の解約返戻金は、源泉分離課税の対象となります」
  2. 「2023年中に解約した一時払変額個人年金保険の保険差益が20万円を超えるため、Aさんは所得税の確定申告をしなければなりません」
  3. 「Aさんが支払っている長女Cさんの国民年金の保険料は、その全額が社会保険料控除の対象となります」
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正解　3

分野

科目：D.タックスプランニング
細目：2.所得税の仕組み

解説

  1. 不適切。一時払個人年金保険や一時払養老保険を契約から5年以内に解約した場合、その保険差益は源泉分離課税の対象となります。一時払変額個人年金保険の解約は契約から約7年後ですから、上記に該当せず、解約返戻金は一時所得として課税されます。
  2. 不適切。一時所得の金額は以下の式で計算し、確定申告をすべきかどうかは総所得金額に算入する金額が20万円を超えるかどうかで判断します。
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    解約返戻金額550万円が収入金額、正味払込保険料500万円が支出金額になるので、Aさんの一時所得は「550万円－500万円－50万円＝0円」。総所得金額に算入する金額も0円なので確定申告をする必要はありません。
  3. [適切]。納税者が配偶者や生計を一にする親族の納付すべき国民年金保険料・国民健康保険料・国民年金基金の掛金などを負担した場合、社会保険料控除として納税者自身の所得控除の対象となります。
したがって適切な記述は[3]です。
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