中小企業退職金共済制度とは、中小企業のために設けられている国の退職金制度で、企業が従業員のために毎月一定額を積み立てるものです。

〔①について〕
中小企業退職金共済の掛金は、全額事業主が負担し、その掛金全額を損金に算入することができます。掛金の一部でも従業員に負担させることはできません。

〔②について〕
新たに中小企業退職金共済に加入する事業主には、加入後4ヶ月目から1年間、国から掛金月額の2分の1（上限5,000円／人）の助成を受けることができます。"3分の1"というには掛金を増額したときに受けられる助成です。

〔③について〕
中退共に加入する従業員が退職したときは、中退共から従業員本人に直接（会社を介さずに）退職金が支払われます。退職した従業員は事業主から「退職金共済手帳」を入手し、自ら中退共本部に退職金請求書を送付して退職金を受け取ります。

以上より、①全額、②2分の1、③従業員本人に直接 となる[3]の組合せが適切です。